アクティブ社労士センター(社会保険労務士:萩原力)

若者チャレンジ奨励金
中小企業緊急雇用安定助成金
雇用調整助成金
社会保険労務士(山梨県)
労働社会保険
労働保険・社会保険
各種助成金・給付金の申請
年金の相談・請求
給与計算・賃金台帳
労使関係のトラブル
労務診断
就業環境の改善

TEL:0551-22-9265(社会保険労務士:萩原力)メール送信
HOMETOPICS社会保険労務士を活用しよう!社会保険労務士とは?会社案内ご質問・ご相談セキュリティーポリシー
HOME >> TOPICS >> 雇用調整助成金をご存じですか?

雇用調整助成金をご存じですか?

 

<雇用調整助成金とは>

 
─業種を問わず、個々の事業主─
景気の変動、産業構造の変化その他の経済上の理由(※1)により、事業活動の縮小(※2)を余儀なくされた事業主が、その雇用する労働者を一時的に休業、教育訓練又は出向をさせた場合に、休業、教育訓練又は出向に係る手当若しくは賃金等の一部を助成するものです。
 
(※1) 景気の変動、産業構造の変化その他の経済上の理由
「経済上の理由」とは、景気の変動及び産業構造の変化並びに地域経済の衰退、競合する製品・サービス(輸入を含む)の出現、消費者物価、外貨為替その他の価格の変動等の経済事情の変化をさします。以下に掲げる理由等による事業活動の停止又は縮小は本助成金の支給対象とはなりません。
 
イ) 例年繰り返される季節的変動によるもの
ロ) 事故又は災害により施設又は設備が被害を受けたことによるもの
ハ) 法令違反若しくは不法行為又はそれらの疑いによる行政処分又は司法処分によって事業活動の全部又は一部の停止を命じられたことによるもの(事業主が自主的に行うものを含む。)
 
(※2)事業活動の縮小
本助成金の支給を受ける前提となる「事業活動の縮小」とは、以下の要件を満たしている必要があります。売上高又は生産量等の事業活動を示す指標の最近3か月の月平均値がその直前3か月又は前年同期と比較して5%以上減少していること。(ただし前期決算等の経常損益が赤字であれば5%未満の減少でも可)
 

<従来の制度が更に拡充緩和されました>

 
〔1〕助成率が引き上げられました
従来の1/2から2/3へ引き上げられました。
 
〔2〕雇用量要件は廃止となりました
支給要件について最近3か月の売上高または生産量がその直近3か月または前年同期比で5%以上減少していれば対象となります。
 
〔3〕対象労働者が増えました
・雇用保険の被保険者として6か月以上継続して雇用されている方(従来条件)
・被保険者期間が6か月未満の方(新卒者を含む)
・6か月以上雇用されている被保険者以外の方(週の所定労働時間が20時間以上の方に限ります)
 
〔4〕支給限度日数が延長となりました
支給限度日数が3年間で300日に引き上げられました。(従来は200日)
最初の1年間で200日が限度に引き上げられました。(従来は100日)
 
〔5〕連続した利用が可能となりました
従来の「制度利用後1年経過した後でなければ再度利用することができない」が撤廃となり、連続した利用が可能となりました。
 
Download
⇒ 拡充緩和に関しては、こちらの資料をご覧ください。(PFD:1MB)
 

<主な受給の要件>

 
〔1〕最近3か月の売上高または生産量がその直前3か月または前年同期比で減少していること
 
〔2〕従業員の全一日の休業または事業所全員一斉の短時間休業を行うこと
当該事業所における対象被保険者等毎に1時間以上行われる休業(特例短時間休業)についても助成の対象となります。
 
〔3〕3ヶ月以上1年以内の出向を行うこと
大型倒産等事業主などの特定の事業主については〔1〕と要件が異なります。詳しくは「アクティブ社労士センター」にお問い合わせください。
 
〔4〕休業等の規模が、当該事業所の所定労働日数の1/15以上であること
実施する休業等の規模が、当該事業所の所定労働日数の1/15以上(中小企業1/20以上)であることが必要です。
 

<助成率>

 
〔1〕休業・教育訓練の場合
・休業手当または賃金に相当する額として厚生労働大臣が定める方法により算定した額の2/3(上限あり)
・教育訓練を実施した際は教育訓練費として一人1日1,200円をを上記に上乗せします。
 
〔2〕出向の場合
・出向元事業主の負担額(概ね1/2を上限)の4/5(上限あり)
 

<受給するための手続き>

 
休業等実施計画届又は出向実施計画届を作成し、必要な書類を添付した上で、ハローワークに届け出る必要があります。申請書類は、支給対象の種類、提出の条件等により異なります。詳しくは「アクティブ社労士センター」にお問い合わせください。親切丁寧にご説明いたします。
 

お気軽にご連絡ください。

アクティブ社労士センター
社会保険労務士 萩原 力
〒407-0003 山梨県韮崎市藤井町北下條1231-7
TEL:0551-22-9265(受付時間:平日9時〜18時)
FAX:0551-22-9267
E-mail:info@active-sr.jp(24時間受付)
NEWS&TOPICS
若者チャレンジ奨励金をご存じですか?
 
アクティブ社労士センター
社会保険労務士 萩原 力
〒407-0003 山梨県
韮崎市藤井町北下條1231-7
TEL:0551-22-9265
(受付時間:平日9時〜18時)
FAX:0551-22-9267
E-mail:info@active-sr.jp
(24時間受付)
 
厚生労働省
 

職場のトラブル

解雇・賃金不払・リストラ等労使間のトラブル。セクハラ・パワハラ・過重労働などの相談から解決までお任せください。秘密厳守で安心です。

労働社会保険の手続き

複雑で多岐にわたる労働保険・社会保険の手続きを経営者に代わって円滑に行います。ご相談から申請まで、迅速・正確に処理いたします。

給与計算,賃金台帳調整

各事業場ごとに賃金台帳を調製することは労働基準法で定められています。給与計算・賃金台帳を適切に記入・作成いたします。

助成金・経営の円滑化

法令改正や労務管理全般に関する情報が入手しやすいため、各種給付金や助成金をご進言、それぞれの事業に適したアドバイスを行います。

年金の相談・請求

進級の制度が並立している年金の加入期間、受給資格等についてわかりやすくご説明。年金の裁定書類を作成・提出いたします。
Copyright(c)2009 Active Syaroshi Center