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中小企業緊急雇用安定助成金をご存じですか?

 

<中小企業緊急雇用安定助成金とは>

 
─中小企業主向けに雇用調整助成金の助成内容等を拡充した制度─
景気の変動、産業構造の変化その他の経済上の理由(※1)により、事業活動の縮小(※2)を余儀なくされた中小企業事業主(※3)が、その雇用する労働者を一時的に休業、教育訓練又は出向をさせた場合に、休業、教育訓練又は出向に係る手当若しくは賃金等の一部を助成するものです。
 
(※1) 景気の変動、産業構造の変化その他の経済上の理由
「経済上の理由」とは、景気の変動及び産業構造の変化並びに地域経済の衰退、競合する製品・サービス(輸入を含む)の出現、消費者物価、外貨為替その他の価格の変動等の経済事情の変化をさします。以下に掲げる理由等による事業活動の停止又は縮小は本助成金の支給対象とはなりません。
 
イ) 例年繰り返される季節的変動によるもの
ロ) 事故又は災害により施設又は設備が被害を受けたことによるもの
ハ) 法令違反若しくは不法行為又はそれらの疑いによる行政処分又は司法処分によって事業活動の全部又は一部の停止を命じられたことによるもの(事業主が自主的に行うものを含む。)
 
(※2)事業活動の縮小
本助成金の支給を受ける前提となる「事業活動の縮小」とは、以下の要件を満たしている必要があります。売上高又は生産量等の事業活動を示す指標の最近3か月の月平均値がその直前3か月又は前年同期と比較して5%以上減少していること。(ただし前期決算等の経常損益が赤字であれば5%未満の減少でも可)
 
(※3)中小企業事業主
本助成金における中小企業事業主とは、以下の表に該当する事業主をいいます。
 
【小売業(飲食業を含む)】 資本金5,000万円以下又は従業員50人以下
【卸売業】 資本金1億円以下又は従業員100人以下
【サービス業】 資本金5,000万円以下又は従業員100人以下
【その他の業種】 資本金3億円以下又は従業員300人以下
 

<平成21年2月6日の要件緩和によりさらに受給しやすくなりました>

 
〔1〕支給要件の確認方法が緩和されました
生産量が前年同期又は直前3か月と比較して5%以上減少していることという生産量要件について、これまでは生産量でみることを原則としておりましたが、今後は「売上高又は生産量」のどちらの指標を用いても構いません。
 
〔2〕休業等(休業及び教育訓練)規模要件が廃止となりました
暦日又は賃金締切期間における休業等を行った日の延日数が所定労働延日数の1/20以上である必要がありましたが、要件を廃止し、休業等日数に応じて助成いたします。
 
〔3〕対象労働者が増えました
・雇用保険の被保険者として6か月以上継続して雇用されている方(従来条件)
・被保険者期間が6か月未満の方(新卒者を含む)
・6か月以上雇用されている被保険者以外の方(週の所定労働時間が20時間以上の方に限ります)
 
〔4〕支給限度日数が延長となりました
支給限度日数が3年間で300日に引き上げられました。(改正前は200日)
最初の1年間で200日が限度に引き上げられました。(改正前は100日)
 
〔5〕連続した利用が可能となりました
従来の「制度利用後1年経過した後でなければ再度利用することができない」が撤廃となり、連続した利用が可能となりました。
 
Download
⇒ 要件緩和に関しては、こちらの資料をご覧ください。(PFD:1MB)
 

<主な受給の要件>

 
〔1〕最近3か月の売上高または生産量がその直前3か月または前年同期比で減少していること
 
〔2〕前期決算等の経常利益が赤字であること
生産量が5%以上現象している場合は不要です。
 
〔3〕従業員の全一日の休業または事業所全員一斉の短時間休業を行うこと
当該事業所における対象被保険者等毎に1時間以上行われる休業(特例短時間休業)についても助成の対象となります。
 
〔4〕3ヶ月以上1年以内の出向を行うこと
 

<助成額>

 
〔1〕休業・教育訓練の場合
・休業手当または賃金に相当する額として厚生労働大臣が定める方法により算定した額の4/5(上限あり)
・教育訓練を実施した際は教育訓練費として一人1日6,000円を上記に上乗せします。
 
〔2〕出向の場合
・出向元事業主の負担額(概ね2分の1を上限)の5分の4(上限あり)
 

<支給対象となる休業、教育訓練及び出向とは>

 
〔1〕休業
【要件】
イ) 事業主が自ら指定した対象期間内(1年間)に行われるものであること。
ロ) 所定労働日の全一日にわたるもの又は所定労働時間内に当該事業所における対象被保険者全員について一斉に1時間以上行われるものであること。
ハ) 休業に係る手当の支払いが労働基準法第26条の規定に違反していないものであること。
ニ) 労使間の協定による休業であること。
 
〔2〕教育訓練
【要件】
イ) 事業主が自ら指定した対象期間内(1年間)に行われるものであること。
ロ) 所定労働日の所定労働時間に全1日にわたり行われるものであること。
ハ) 就業規則等に基づいて通常行われる教育訓練ではないこと。
ニ) 労使間の協定による教育訓練であること。
ホ) 教育訓練実施日に支払われた賃金の額が、労働日に通常支払われる賃金の額に0.6を乗じて得た額以上であること。
 
【訓練の種類】
イ) 事業所内訓練=事業主が自ら事業所内で実施するものであって、生産ライン又は就労の場における通常の生産活動と区別して行われるもの。
ロ) 外部研修=職業能力開発促進法第16条に規定する公共職業能力開発施設、同法第47条に規定する指定試験機関、学校教育法第1条に規定する大学、同法第124条に規定する専修学校、同法第134条に規定する各種学校、社団法人又は財団法人、中央労働災害防止協会等の施設において実施するもの。
ハ) 委託訓練=事業主団体等に委託して実施するもの。(事業主団体等と委託契約を締結し、当該契約に基づいて実施されるものであること)
 
〔3〕教育訓練の判断基準について
【助成金の対象とならない教育訓練】
イ) 当該企業において通常の教育カリキュラムに位置づけられているもの。
ロ) 法令で義務づけられているもの。
ハ) 転職や再就職の準備のためのもの。
ニ) 教育訓練科目、職種等の内容に関する知識又は技能、実務経験、経歴を有する指導員又は講師(資格の有無は問いません)により行われるものでないもの。
ホ) 講師が不在であり、かつビデオやDVD等を視聴するもの。
 
【助成金の対象となる教育訓練】
当該企業において通常の教育訓練カリキュラムに位置づけられていない限り、次の(例)のようなものについては、教育訓練として認められます。
(例) 技能向上、フォークリフトやクレーン等の技能講習、経営哲学、マーケティング手法、品質向上やQCサークルのスキルアップ、語学、新分野進出に関する業務内容、ISO、コーチング技法、OA関係、財務分析、モチベーションの向上、メンタルヘルス対策、人事・労務管理、リーダーシップ能力開発、コミュニケーション能力開発
 
〔4〕出向
【要件】
イ) 事業主が自ら指定した対象期間内(1年間)に開始されるものであること。
ロ) 出向期間が3か月以上で1年以内であって出向元に復帰するものであること。ハ出向労働者に出向前に支払っていた賃金とおおむね同じ額の賃金を支払うものであること。
ハ) 出向労働者に出向前に支払っていた賃金とおおむね同じ額の賃金を支払うものであること。
ニ) 労使間の協定によるものであること。
ホ) 出向労働者の同意を得たものであること。
ヘ) 出向元事業主と出向先事業主との間で締結された契約によるものであること。
ト) 中小企業緊急雇用安定助成金及び雇用調整助成金の対象となる出向の終了後6か月以内に当該労働者を再度出向させるものではないこと。
チ) 人事交流のため等雇用調整を目的としないで行われる出向でなく、かつ、出向労働者を交換しあうこととなる出向でないこと。
リ) 資本的、経済的・組織的関連性等からみて、出向助成金の支給において独立性を認めることが適当でないと判断される事業主間で行われる出向ではないこと。
ヌ) 出向先事業主が、当該出向労働者の出向開始日の前日から起算して6か月前から1年を経過した日までの間に、その雇用する被保険者を事業主都合により離職させた事業主以外の事業主であること。
 

<都道府県労働局又はハローワークへの事前届出>

 
支給の対象となる休業、教育訓練及び出向の実施について、事前に都道府県労働局又はハローワークに届け出る必要があります。
 
休業及び教育訓練を実施する場合には、「休業等実施計画(変更)届」及び「雇用調整実施事業所の事業活動の状況に関する申出書」を、出向を実施する場合には、「出向実施計画(変更)届」及び「雇用調整実施事業所の事業活動の状況に関する申出書」を提出し、支給対象となる事業主に該当することの確認を受け、支給の対象となる休業、教育訓練又は出向の内容について届け出ることとなります。事前の届出の行われなかった休業、教育訓練及び出向については、中小企業緊急雇用安定助成金の支給対象となりません。
 

<申請書類>

 
申請書類は、支給対象の種類、提出の条件等により異なります。詳しくは「アクティブ社労士センター」にお問い合わせください。親切丁寧にご説明いたします。
 

お気軽にご連絡ください。

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